司法・法務 資格取得ガイド

弁護士や司法書士、裁判所事務官など司法や法務に関する資格を紹介。



コンプライアンス・オフィサー認定試験

コンプライアンス・オフィサー認定試験とは、金融機関行職員などがそなえておくべき倫理観や、社会的常識、法令等に関する知識等を測る資格試験。


ビジネス実務法務検定試験

ビジネス実務法務検定試験とは、ビジネス業務にかかわる法律全般についての知識やコンプライアンス能力を測る資格試験。


ビジネス著作権検定

ビジネス著作権検定とは、ビジネス実務や日常生活で必要とされる著作権の知識等を測る資格試験。裁判における判例や実務上の判断における応用力など、レベル別に測定することができる。


保護司

保護司とは、非行や罪を犯したものに対して、保護監察官と協同して適切なアドバイスや指導を行い、厚生と社会復帰への手助けを行うことを職務とする資格者。


刑務官

刑務官とは、罪を犯して収容された者に対して、指導・監査を行い、一般社会に戻るときのための職業訓練の指導、カウンセリング、また刑務所、拘置所などの保安警備などを行う資格者。


司法書士

司法書士とは、法律事件の解決、書類作成業務、登記業務等を行う資格者。職務内容は弁護士と重複する箇所もあるが、司法書士は金額が140万円を下回る民事事件しか扱うことができないという点で異なる。


家庭裁判所調査官補Ⅰ種

家庭裁判所調査官補Ⅰ種とは、家庭裁判所において課程に関する事件の審判や調停に必要な調査を行うほか、罪を犯したり、その恐れのある少年少女について、非行の動機・原因・成育歴・生活環境等を調査する。


弁理士

弁理士とは、様々な商品に関する特許、実用新案、意匠、商標を特許庁に出願する手続きの代行を行うこと等を職務とする資格。幅広分野での知識だけでなく、語学力も必要となる。


新司法試験

新司法試験とは、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者に必要な学識と応用能力を判定する試験。法科大学院での教育を前提に出題される。


旧司法試験

旧司法試験とは、裁判官、検察官又は弁護士になろうとする者に、必要な学識とその応用能力を有するかを判定する国家試験。


法務教官

法務教官とは、少年院や少年鑑別所において、非行を犯した少年少女に対して、心身ともに健全な少年少女として社会に復帰させることを使命とし、生活指導、カウンセリングなどを行う資格者。教官Aは男子、教官Bは女子とに分けられる。


法学検定試験

法学検定試験とは、法律学を学ぶ人たちを対象とした、法的知識、能力の客観的達成度を図る資格試験。


法科大学院統一適性試験

法科大学院統一適性試験とは、法科大学院の入学希望者を対象とした適性試験。この試験は、大学入試センターが行うものと、日弁連法務研究財団と商事法務研究会が共同実施するものとがある。しかし、試験結果の採用方法は各大学院で異なるため確認が必要である。


海事代理士

海事代理士とは、船舶法、海運業者や造船業者の代わりに様々な手続きや書類作成を行う資格者。つまり、船員法等の法律に関して行政書士と司法書士の業務等を行うための資格である。高度な専門知識をはじめ、実務上の技術的知識・経験を必要とする。


知的財産検定

知的財産検定とは、商品デザインや商標、発明、著作物に関する法律知識に加え、実務知識を客観的に測る資格試験。1級・準1級と2級・準2級に分かれている。
実際の受験級は1級と2級しか無いのですが、試験の結果によって、準級が認定される場合がある。


行政書士

行政書士とは、官公署への様々な提出書類の作成を職をする資格者。外国人の登録申請や、風俗営業の許可申請の書類作成、憲法で保障されている権利の行使や義務の履行に関する書類作成をも行う「書類作成と、手続きの専門家」である。


裁判所事務官Ⅰ種

裁判所事務官Ⅰ種とは、裁判所の事務局で総務・人事・会計等の一般事務に従事する資格者。識見と専門知識が問われるのがこの資格である。この試験に合格すると、裁判書記官になるための、裁判所職員総合研修所入所試験が原則として免除される。


裁判所事務官Ⅱ種

裁判所事務官Ⅱ種とは、裁判部門において、裁判所書記官のもとで各種裁判事務に従事したり、司法行政部門である事務局の一般事務に従事する資格者。一定期間在職後、試験を受けることで裁判所書記官になることも可能。


裁判所事務官Ⅲ種

裁判所事務官Ⅲ種とは、裁判所部門において、裁判所書記官のもとで各種裁判事務に従事したり、司法行政部門である事務局で総務・人事・会計などの一般事務に従事する資格者。一定期間在職すると、試験を受けることで裁判所書記官になることも可能。